日立、中国の営業体制強化に向け組織を再編

WebBCN (コンピュータ・ニュース社)2003年03月05日 10時15分
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 日立製作所(庄山悦彦社長)は、中国市場でのさらなる事業強化を目指し、4月1日付けで営業体制を見直すことを発表した。

 同社では、これまで、日立(中国)有限公司(北京市、久田 真佐男総経理)が地域統括会社としての投資機能のほか、事業開発機能、電力・電機部門を始めとする営業支援活動を担当。また、日立アジア社(村木 隆社長)がシンガポールを本社とし、子会社の日立亜州(香港)有限公司を窓口に、半導体を始めとする電子部品および情報通信機器、空調機器などの販売を担当してきた。

 今回は、中国マーケットに密着した営業体制を構築するために、日立(中国)有限公司の事業開発、電力・電機・情報事業部などの部門を日立亜州(香港)有限公司へ移管し、営業機能を組織的に1本化する。また、日立アジア社が管轄している台北・高雄支店についても、グレーターチャイナ経済圏ヘの対応を図るために、日立亜州(香港)有限公司との連携を強化し、将来的には実質的一体運営を検討していく。

 中国内の主なビジネス拠点としては、今後、マーケットの伸びが著しい上海拠点の充実を図るほか、引き続き華南地域は香港を、また、社会インフラシステム関連ビジネス対応としては北京を重要拠点と位置付けていく。

 一方、日立(中国)有限公司は、引き続き、傘型会社としてコーポレート代表機能、地域統括機能をもち、日立グループの中国ビジネス拡大をサポートしていく方針。

 なお、今回の組織改編を機に、日立亜州(香港)有限公司は日立中国有限公司に、日立(中国)有限公司は日立(中国)投資有限公司にそれぞれ社名を変更する予定。

 また、これまで、アジア地区における地域統括会社としての機能、および電気・電子機器の販売機能を果たしてきた日立アジア社については、東南アジアおよびインドなどを対象とした会社へと位置付けを変更し、さらなる営業力の強化を図り、グループとしての経営効率強化を目指していく。

日立製作所

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