米新興企業、公衆無線LANサービスの業務を停止

　Wi-Fiサービスの新興企業、米Joltageが業務を停止する。Wi-Fiの需要が予想を下回るペースだったため、資金が行き詰まったことが原因としている。

　JoltageがWi-Fiネットワークの高速インターネットサービスを開始してから、1年も経過していない。しかし今月初め、Joltageの創立者兼会長のAndrew Weinreichは、加入者とサービスプロバイダに対して電子メールを送信し、「JoltageはWi-Fiの加入者とプロバイダに対するサービスを停止する。経営を維持するための顧客数を獲得するには、当初の予想を上回る期間が必要だと判断したためだ」と説明した。

　「当社の経営において資金繰りの見込みが立たなくなった。このため、個人向けのインターネット無線アクセスをこれ以上サポートすることができない」（Weinreich）

　Joltageのウェブサイトではすでにコンテンツが削除されており、同社のロゴマークと問い合わせ先の電子メールアドレスのみが表示される。

　JoltageはWi-Fi対応の公衆無線LANサービス（ホットスポット）が導入されていない場所に狙いをつけ、カフェやホテルなどの経営者にワイヤレスネットワークを設置するよう説得し、サービス契約を結んでいた。ホットスポットとは、インターネットへのワイヤレスアクセスを提供する公共の場所のこと。Joltageは当初、1カ月当たり24.99ドルで最大60時間のアクセスが可能な定額サービスと、1時間当たり1.99ドルの時間単位のサービスを提供していた。

　同社は米Boingo Wirelessや米Cometa Networksと提携し、有料Wi-Fiアクセスを提供するビジネスモデルを確立しようとしていた。ちなみにBoingoは今週初め、新たに3社の公衆無線LANサービス運営会社と提携した。同社は合計25社のパートナーとの契約のもと、1200カ所以上の公衆無線LANスポットをカバーすることになる。