IT専門調査会社IDC Japanは3月3日、2002年の国内サーバ市場動向を発表した。それによると2002年1〜12月のサーバ出荷額は7731億円となり前年比で11.1%減少した。2002年後半から続く国内景気低迷が響き、下げ幅は2001年の前年比7.7%から拡大している。出荷台数は40万台で、前年比で12.1%減少した。
国内サーバ市場では、官公庁・自治体向けの出荷が堅調に推移する一方、民間企業によるIT投資の大幅引き締めから新規需要が大幅に減少している。
製品カテゴリ別では、IAサーバが前年比16.9%減、UNIXサーバが同15.8%減、メインフレームが同13.4%減と、主要カテゴリのすべてで2ケタのマイナス成長を記録した。とくにIAサーバは2001年の前年比14.0%増から一転して大幅減に転落した。
各ベンダーの出荷金額のシェアでは、富士通が20.5%を獲得して1位の座を維持した。2位は日本IBM、3位はNEC。2001年より出荷金額を増やしシェアを拡大したのは、NEC、日立製作所、デルコンピュータ。
同時にIDCは、2002年第4四半期の国内サーバ市場動向を発表した。サーバ出荷金額は1649億円で、前年同期比18.7%減少した。製品カテゴリ別では、IAサーバが前年同期比13.7%減となった。出荷ベンダー別では日本IBMが1位に返り咲いた。
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