2003年、北米企業のIT支出はわずかながら上向きに

　米Forrester Researchが米国時間3月3日に発表した最新調査によると、2003年のIT支出は前年比1.9％増とわずかに増えるものの、依然として企業の購買姿勢は慎重だという。

　IT支出の増加が見込まれるのは、前年比2.6％増の中規模企業や同7.4％増の加工メーカーなど。一方、最大のIT購買者である金融分野では、支出が減少する見通しだ。

　厳しい経済状況が続いているため、IT支出を増やす予定の企業でさえ財布の紐は堅い。なお、IT以外のビジネス部門のリーダーが購入決定に「大きくかかわっている」企業は、全体の3分の1以上を占めた。

　また、企業のほぼ半数が、今年はデータマイニングや分析ソフトウェアといったビジネス・インテリジェンス・ツールを購入すると答えた。そのほか、CRMやERPソフトウェアの需要が回復するとみられる。

　今回の調査は、売上高5億ドル以上の北米企業877社の重役やディレクター、マネジャーを対象に行なったもの。今回の結果は先日米Goldman Sachsが米国企業の最高情報責任者（CIO）100人を対象に行なった調査ほど悲観的な結果ではなかった。Goldman Sachsの調査では、2003年にハードウェアおよびソフトウェア向けの支出は1％減少するという結果が出ている。

　今回の調査はむしろ、米IDCが先週発表した「わずかながらもIT出費が増加する」という調査結果により近い。IDCの調査は世界各国の1000人のCEOとCIOを対象に実施したもので、2003年のIT支出を「増加または現状維持する」予定の企業は85％だった。また、企業は定期的なインフラのアップグレードに多額の出費を予定していることが明らかになった。

　3つの調査には共通した結果が1つある。すなわち、「企業は収益を上げるため、常に支出を見直している」ということだ。