米センドメールが日本法人を設立

　オープンソースのメールサーバソフトを開発/販売する米Sendmailは2月26日、同社の100％出資子会社として、日本法人を設立したと発表した。

　社名は「センドメール株式会社」。資本金は1000万円。東京都中央区に本社を置く。社長にはこれまで日本オフィスの代表を務めてきた小島國照氏が就任する。取締役には、Sendmail社長兼CEOのDavid Anderson氏とCTOのEric Allman氏も就く。当初の社員数は12人。活動内容は、商用版Sendmailメッセージングシステムとメールソリューションの販売・サポート。

　今後予定する国内展開としては、ハードウェアベンダーやISVとの協業、金融・保険業界向けコンテンツ管理ソリューションの提供、製造・流通企業向け／教育機関向け／ISP向けのシステム提供などがある。

　なお2月26日時点で同社と販売パートナー契約を結んでいる企業は、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、東芝ITソリューション、日立ソフトウェアエンジニアリング、NECソフト、エイ・エヌ・テイ、ニスコム、ネットワールドの7社。

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