通信資源の取引および仲介ビジネスの実現を目指すネットワーク資源仲介ビジネスコンソーシアムは2月18日、ネットワーク資源仲介取引の実証実験を行うと発表した。帯域、波長、ダークファイバーといったネットワーク資源を例にとって行うもので、オープン仲介市場の創設を目指す。
同実証実験は、第1フェーズを今年3月末まで、第2フェーズを5月末までに始める予定。第1フェーズでは、経済産業省の補正予算を一部充当するという。
「電気通信事業法等の規制緩和に伴い、ネットワーク資源の自由な価格設定が可能となり、市場参入も容易になることが見込まれる。日本でも多種多様な企業・団体が参加し、自由なネットワーク資源の取引市場が実現するための条件が整いつつある」(同コンソーシアム)
今回の実証実験では、コンソーシアム会員が売り手、買い手、仲介事業者となる。東京と大阪の2カ所に物理的な交換ネットワーク(RX:network Resource eXchange)を設置し、一連の方法や手順を検証する。
ネットワーク資源仲介ビジネスコンソーシアムは、2002年9月に設立された。通信設備、通信回線の帯域や保守、敷設を行う人的資源などについて、取引市場を通じた仲介ビジネスの可能性を模索するのが目的。早稲田大学理工学部の後藤滋樹教授が会長を務める。参加企業・団体には、NRIデータサービス、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ、NTTネオメイト、グローバルアクセス、ケイ・スクエア、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、TOKAI、NEC、日本ネットワーク・エンジニアリング、野村総合研究所、三菱商事、経済産業省、東京都、大阪府などがある。
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