TDB、東芝、日本ベリサイン、政府電子入札に対応した特定認証業務で提携

　帝国データバンク（TDB、後藤信夫社長）、東芝（岡村 正社長）、日本ベリサイン（川島昭彦社長兼CEO）の3社は2月17日、政府認証基盤（GPKI）に基づく電子入札に対応した特定認証業務において業務提携することを発表した。

　特定認証業務の運営において01年以来の実績とノウハウをもつTDBと、電子政府案件で多くの開発実績をもつ東芝、そしてPKIベンダーとしてトップシェアの日本ベリサインの3社が提携することで、安定した信頼性の高いサービスを提供していくことが目的。

　まずTDBでは、今回の提携による展開の一環として、4月開始予定の国土交通省の電子入札コアシステムに対応した電子証明書を発行する特定認証業務「TDB電子認証サービスType A」をスタートした。料金は3万5000円。有効期間は2年1か月（760日）。なお、03年12月末までは特別価格として2万7000円で提供する。

　同サービスにおいて、東芝はPKI／ICカードシステム「TARGUSYSR（ターガシス）」をベースにした電子入札カード発行システムを、日本ベリサインは認証局ソリューション「VeriSignR OnSite」を、それぞれ提供し、TDBが政府認証基盤で利用できる電子証明書（ICカード）を発行する。電子入札参加企業は、この電子証明書（ICカード）を利用することで、インターネット経由で日本全国から安全に入札に参加することが可能となる。

　今後3社は、全国の地方自治体で展開される電子入札にとどまらず、拡大が期待される民間企業間の電子契約や電子調達など広範囲の電子商取引において、ネットワーク社会におけるインフラを提供するビジネスを展開していく方針。

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