短波長の青紫色レーザーを用いた大容量光ディスク、Blu-ray Discの書き換え型規格のライセンス供与が2003年2月17日から始まる。同規格を提案した日立製作所、韓国のLG Electronics、松下電器産業、パイオニア、オランダのRoyal Philips Electronics、韓国のSamsung Electronics、シャープ、ソニー、フランスのThomson Multimediaの9社が、2月13日に明らかにしたもの。
Blu-ray Discとは、読み書き可能なDVDフォーマット規格で、12インチの片面単層ディスクに最大27Gバイトのデータを記録することができる。DVDの4.7Gバイトなどに比べて大容量なため、ハイビジョン放送などの高画質映像の記録も可能となる。
Blu-ray Disc Foundersと呼ばれる9社は、製品の開発、製造、販売を目的として2種類のライセンス供与を行う。Blu-ray Disc Rewritable Format and Logo License Agreement(FLLA)は、書き換え型規格のフォーマット仕様および商標(特許を除く)に関する9社との契約。 Content Protection System Adopters Agreement for Blu-ray Disc Rewritable(CPSA)は、著作権保護技術に関して3社(松下、Philips、ソニー)と結ぶもので、契約期間は10年間(延長する場合は再契約が必要)。
ライセンス料や管理費は、対象となる製品をカテゴリー(ディスク、プレーヤー、コンポーネントなど)に分類して徴収する。FLLAのライセンス料は、1カテゴリーが3万ドル、2つ目のカテゴリーは2万ドル。3カテゴリー以上は合計6万ドルとなる。CPSAの管理費は、1カテゴリーが年間で1万2000ドル。2つ目のカテゴリーは同8000ドルで、3つ目のカテゴリーは同4000ドルとなる。
Blu-ray Disc Foundersの各社はすでに、Blu-ray技術を用いた製品の開発を進めている。Philipsは2002年6月に、ディスクドライブの試作品を発表している。最大1Gバイトのデータを記録可能な3センチのディスクを使用するものだ。デジタルカメラ、ハンドヘルド機器、携帯電話機での利用を想定している。
また、ソニーは読み書き可能なDVD Blu-ray Disc製品を年内にも日本市場に投入する可能性があると、2003年1月に開催されたConsumer Electronics Show(CES)で明らかにしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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