日立、中期経営計画を策定、売上高2割程度の事業を撤退し成長事業に注力

　日立製作所（庄山悦彦社長）は1月30日、次期中期経営計画「i.e.HITACHIプランII」を策定したと発表した。同社では、技術や知識の融合による新事業の創出や売上高で2割程度の既存事業の撤退、注力分野の成長による事業ポートフォリオの組替えなどを柱とし、高収益体制を実現していく。

　05年度に向けての3年間は、同社独自の付加価値評価指標である「FIV（フューチャー・インスピレーション・バリュー）」の黒字化を目指す。売上高は、8兆5000億円と現状維持だが、営業利益率を5％以上、ROEを8％以上とする。

　ソリューションを強化するために、SAN／NASストレージソリューション事業やバイオ・メディカル事業で02年度の1.5倍にあたる約4000億円の売上高、バイオ・メディカル事業で約1.8倍の約4000億円、都市再生事業で約1.1倍の約3000億円、戦略アウトソーシング事業で約2.7倍の約1300億円、交通システム事業で約1.1倍の約800億円、ミューチップ（世界最小の非接触型ICチップ）応用ソリューション事業で約150億円を目指す。

　グローバル製品の強化では、05年度までにハードディスクドライブ事業で約6倍の約7800億円の売上高、自動車機器事業で約1.3倍の3700億円、半導体製造装置事業で約1.7倍の約3000億円、電池事業で約60億円を目指す。

　庄山社長は、「今期までの中期経営計画はグローバル企業を目指すという方向性は正しかったが、計画策定時に予測していなかった経営環境の激変への対応が不十分だったため達成することができなかった。次期中期経営計画は、『新時代のライフラインを支えるソリューション』と『高度技術グローバル製品』に焦点を置き、目標達成を目指す」と話した。