マイクロソフトと大塚商会は1月22日、自治体向けポータルサイト構築システム「EasyPortal for LG」の提供を1月27日より始めると発表した。大塚商会は全国のシステムインテグレータ(SI)に向けて、マイクロソフトは自社のパートナー企業に対して同システムの取扱いを働きかける。初年度の販売目標を30システムとし、3年後には200システムを目指すという。
「日本政府の推進するe-Japan構想に伴い、電子自治体化による住民サービスのニーズが急増している。これに応えるべく、EasyPortal for LGを開発・提供する」(両社)
EasyPortal for LGは、庁内向けと住民向けの2つのシステムで構成する。庁内向けには、庁内外に散在する情報に、1つの入り口からアクセスできるポータル機能を提供する。同時にメールや掲示板、スケジューラー、文書管理などの基本機能を自治体向けにカスタム化している。住民向けでは、庁内で入力した公共施設の予約状況データや、申請書、議会議事録などの各種文書をリアルタイムで公開する。
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