米マイクロソフトが利益配分で方針転換

Update　米Microsoftは米国時間1月16日、2003年度第2四半期の決算を発表し、上場以来初めて、株主への配当を行うことを明らかにした。Microsoftの現金保有高は405億ドル（約4兆7000億円）にのぼり、投資家からその処分が注目されていた。

　Microsoftは同時に株式を2:1に分割すると発表。分割前の1株につき16セントを配当するという。配当金額の合計は8億7060万ドルになる。米国ハイテク企業の常として、同社は利益を株主に配当するよりも再投資に回したほうが企業価値が上がり、結果として株主に利益を還元できると説明してきた。

　Microsoftの2003年第2四半期の売上高は85億4000万ドルで、前年同期の77億4000万ドルと比べて10％増加。前期の77億5000万ドルからも増収となった。純利益は25億5000万ドル（1株当たり利益は47セント）で、前年同期の22億8000万ドル（同41セント）から増加した。営業利益は32億6000万ドルである。

　同社は2002年10月に当期の業績見通しを発表しており、その際、売上高を85億〜86億ドルの範囲、１株当りの利益を45〜46セントの範囲と予測。営業利益については、32億〜33億ドルの範囲と見込んでいた。今回の決算は、これらの予測をすべて達成したことになる。

　なおMicrosoftは当期に、カリフォルニア州集団訴訟関連費用として2億1000万ドルを計上した。同訴訟では、11億ドル相当の和解金を支払うことで原告側と合意に至っている。

　当期の成長をけん引したのは、家庭用ゲーム機XBoxなどのコンシューマー製品のほか、高い需要を維持したWindowsXPやサーバーソフトウエアである。企業向けサーバーソフトウエアの売上高は12％増加したという。

　Microsoftの最高財務責任者（CFO）のJohn Connorsは、「景気低迷にも関わらず、いずれの部門も堅実な業績をあげた」と述べた。また、今後の展望については「われわれは技術業界の将来については非常に楽観的な見通しを持っている」としながらも、「短期的には、世界のIT支出が飛躍的に伸びるとは考えていない」と語った。

　なお、Microsoftが2002年10月に明らかにした業績見通しでは、2003会計年度通期の売上高を332億〜336億ドル、営業利益を141億〜144億ドル、1株当り利益を1.89〜1.95ドルの範囲と見込んでいる。

　ちなみに、米Pacific Crest SecuritiesのアナリストのBrendan Barnicleによると、「Microsoftは2003年に、これまで以上に多くの新商品をリリースする」という。Windows 2003 Server、Exchange Server 2003、Office 11などに加えて、Jupiter（開発コード名）と呼ばれるサーバー製品が予定されている。