パソコン販売は2003年、企業の買い替えサイクルに支えられて好調に。携帯電話業界は中国の消費者の動向に左右されるだろう――。米金融機関が先月末に予測レポートを発表した。
米金融機関のWR Hambrecht and Co.によると、2003年は、大企業によるパソコンの買い替えが行われ、一般消費者の関心は携帯電話機に注がれるという。このような傾向は、ここ数年世界的に景気の悪かった半導体、携帯電話、パソコンなどの業界に成長をもたらすこととなる。2003年は、半導体が10%、無線が10〜15%、パソコンが5〜6%成長すると予測している。
レポートでは、半導体の出荷個数も増大すると予測する。2002年に680億個だった半導体の出荷個数は、2003年には740億個に達する。無線LANなどの新しいアプリケーションが主なけん引役になるという。
パソコン市場は企業の買い替え需要によって支えられることになる。2003年の後半に企業はこぞってパソコンのアップグレードを始める。また、2002年の第四半期における携帯電話機の販売台数は、1億1300万〜1億1500万台になるとWR Hambrechtでは分析している。
WR Hambrechtのアナリスト、サトゥヤ・チララ(Satya Chillara)によると、中国が携帯電話市場を大きく支える要因となる。また、フィンランドのNokiaが続々と新製品を発表していることや、米AT&Tが米国内でGSM市場の拡大に注力していることなども要因に挙げられるという。GSMは世界のほとんどの地域で標準方式となっているが、米国市場ではまだ数多くある方式の中の一つでしかない。
「消費者はクリスマスシーズンに、ノートパソコン、デジタルカメラ、DVDプレーヤー、無線LANアクセスポイント/NICカードなどを購入する。こういった消費者の動向が市場をリードすると我々は考えている」とチララはレポートの中で述べている。
パソコンや通信機器といったIT産業は、1990年代後半に爆発的な成長を遂げた。しかし今では景気低迷のあおりを大きく受けている。以前多くのアナリストが、IT業界は2002年には回復するだろうと予測していたが、現実はそうはならなかった。IT業界の重鎮たちは一貫して「この現状が近い将来に好転するといったことはない」と述べている。
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