Facebook、プライバシー問題で米議員に書簡で反論

　Facebookが米議会の議員2人に宛てた書簡が米国時間11月3日に公開になり、同社が自社のデータ保護慣行を明確に弁護していたことが明らかになった。Facebookはこの中で、プライバシーの侵害に関する先ごろの報道は「誤り」で、誤解されたものだと述べている。

　Facebookでグローバルパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるMarne Levine氏は、The Wall Street Journalが10月に報じて話題となった記事について、著しく誤ったものだと述べ、その理由として、FacebookユーザーIDの共有に際しては「いかなる非公開ユーザーデータの共有」も行われていないため、この行為が「プライバシーの侵害」にあたるとの主張は正しくないと説明した。

　実際、Levine氏は書簡の中で、FacebookのユーザーIDについて「最大でも、ユーザーが共有して一般に公開するよう設定した情報にしかアクセスできない」と述べている（書簡のPDFファイルはこちら）。これはつまり、Facebookユーザーがこうした情報を非公開にしておくことを選択した場合、その人のユーザーIDを知っている相手にも情報は公開されないということだ。

　Facebookは10月29日、Edward J. Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とJoe L. Barton下院議員（共和党、テキサス州選出）宛てにこの書簡を送付していた。