富士通、ソフトウェア製品のライセンス証書を電子化--業務効率化とCO2削減を推進

　富士通は10月12日、同社ソフトウェア製品のライセンス（使用権許諾）証書の電子納品を開始し、順次、紙での出荷を廃止していくと発表した。

　これにより、従来紙ベースで作成し納品していたライセンスの使用条件および購入情報を、ユーザーが専用のウェブサイトを通じて照会できるようになる。ユーザー側のメリットとして、保管スペース、納品物の開梱作業、梱包物の廃棄作業が不要になるほか、納品物の確認作業が効率化され、資産管理の精度が向上できるとしている。

　また、このライセンスの電子化は、富士通グループの環境負荷低減プロジェクト「Green Policy Innovation」を受けて進められているものであり、紙や梱包物がなくなり、運搬作業が不要になることなどから、今後5年間で183トンのCO2排出の削減（削減率64％）が見込まれるとしている。