デル、株主の25％がマイケル・デルCEOの再任に保留票

　Dellに対する投資家の不満は、今や同社の創業者であり会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるMichael Dell氏に向けられている。

　米国時間8月12日に開催されたDellの株主総会で、同社の株主の25％がMichael Dell氏の取締役再任に対する支持に保留票を投じたことがわかった。この数字は、約15億票ある投票総数のうち約3億7780万票に相当する。

　75％はDell氏の会長職再任を承認したが、今回の「造反」票は不満を抱く株主がDellに突きつけた明確なメッセージだったと、議決権行使のコンサルティング会社Institutional Shareholder Services（ISS）の特別顧問であるPatrick McGurn氏は指摘している。

　McGurn氏はThe Wall Street Journal（全文の閲覧には有料会員登録が必要）に対し、保留票が20％以上に達した場合は、「取締役会が留意し、注意を払う対象」になると述べた。

　Dellの創業者という立場から、同社の顔的存在として認識されているMichael Dell氏にとって、「これは注意を促す警鐘に違いない」とMcGurn氏は付け加えた。ISSによると、2005年から2009年の間にDell氏が4％を超える保留票を得たことは1度もなかったという。

　今回の支持低迷は、Dellがさまざまな問題や課題に直面する中で表面化した。同社の業績は収益、売上ともに過去数四半期で持ち直してはいるものの、現在の不況で大きな打撃を受けて以来、依然として立て直しに苦戦している状況だ。

　財務実績以外の面に目を向けると、Dellは規制や会計に関する疑惑から抜け出せずにいる。同社は先ごろ、Intelからリベートを受け取って競合のAdvanced Micro Devices（AMD）製プロセッサを排除したとの疑いをめぐり、和解金1億ドルを支払うことで米証券取引委員会（SEC）と合意した。また、Michael Dell氏も民事制裁金として別途400万ドルを支払うことになっている。

　このSECへの制裁金支払いに関しては、米国の大規模な労働組合である米国州郡市職員連盟（AFSCME）と米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）が、Dellの投資家向けに8月初頭に送付した書簡の中で、Michael Dell氏に対し反対票を投じるよう求めていた。