米下院議員、プライバシーポリシー改定をめぐってアップルに質問状を送付

　Appleはこのほど、「iOS」搭載機器ユーザーを考慮してプライバシーポリシーを改定したが、これが米議会の注意を引いたようだ。

　米国時間6月24日、話題を呼んだAppleの「iPhone 4」が発売されたのと同じ日に、Edward J. Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とJoe Barton下院議員（共和党、テキサス州選出）は、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏に書簡を送り、その中で、Appleが自社の顧客に関する位置情報を収集していると報じられた件について懸念を示すとともに、回答を要請したことを明らかにした。

　書簡には次のように書かれている。「Appleユーザーが改定後のポリシーからオプトアウトしてもなお、自身が所有するApple製品の機能を活用できるかというと、制限が加えられることから、こうしたデータの収集がAppleの顧客のプライバシに与え得る影響について、われわれは懸念を抱いている」

　Markey議員とBarton議員は、下院におけるプライバシに関する超党派の会議で共同議長を務めている。

　Appleは21日にプライバシーポリシーを改定し、ユーザーが自身のiOS搭載機器で位置ベースのサービスを利用した場合、Appleがそのサービス提供者とユーザーの位置情報を共有できることを明記した。ただしユーザーは、iOS搭載機器の設定メニューからすべての位置ベースのサービスを無効化できる。

　両議員による書簡は、Appleに対し、7月12日までに以下を含む9項目の質問に回答するよう求めている。

• Appleが地理的位置データの収集に使用している具体的な製品はどれか。
• Appleはいつ、こうした位置データの収集を開始したか。また、どのくらいの頻度で特定の消費者からデータを収集しているか。
• Appleは自社製品を使用して、すべての消費者からこうした位置データを収集しているのか。もしそうでないならば、Appleが情報を収集している消費者の範囲を説明するとともに、これらの消費者が監視対象として選ばれた理由を説明していただきたい。
• こうした位置データの収集対象となっている消費者は何人か。

　Appleがこの書簡を実際に受け取ったかどうかは明らかになっていない。同社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。