MSと横浜市、IT活用した教育で連携--ダイエー元社長と会長が再びタッグ

　マイクロソフトと横浜市、横浜市教育委員会は6月9日、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校を対象に、人材育成およびITを活用した先進的な教育環境づくりに連携して取り組むことで合意し、協定書を締結した。まずは同校でマイクロソフトの教育支援プログラム「イノベーティブスクールプログラム」を実施する。

　今回の協定では、マイクロソフトの最高技術責任者（CTO）が横浜サイエンスフロンティア高校の科学技術顧問に就任し、年に1回程度の頻度で先端科学の講義を実施する内容が盛り込まれた。また、CTOは教育内容の指導と助言を広く行うことにもなるという。

　また、マイクロソフトは海外の同プログラムに参加している教育機関や研究者と、横浜サイエンスフロンティア高校の交流を支援することも取り決められた。加えて、ソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft DreamSpark」（高校生版）も提供する。

　マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は、「横浜市、横浜市教育委員会、横浜サイエンスフロンティア高校とともに、次世代のICTを担う人材の育て方に共感し、生徒の能力をより伸ばす環境を一緒に作っていけることを光栄に思う」とした上で、「イノベーティブスクールプログラムは、本件が日本で初めての取り組み。3者の連携により是非成功させていきたい」と抱負を述べた。

　横浜市の林文子市長は、「この連携による、ICTを活用した先進的な教育のノウハウの共有や、最先端の情報機器を駆使したICT環境構築への実験、実証の取り組みが、横浜サイエンスフロンティア高校のみならず、広く全国の教育機関の参考になることを大いに期待している」とコメント。

　樋口氏のダイエー代表取締役社長時代、林市長は同社で会長兼CEOを務めていたこともあり、樋口氏は「前職でご一緒させて頂いた林市長と一緒に働けることを喜んでおります」ともコメントしている。

　横浜サイエンスフロンティア高校 校長の佐藤春夫氏は、「今回の取り組みを通じて、世界を代表する企業のマイクロソフト様にご協力頂きながら、世界の最先端のスキルを習得できることは、生徒のみならず、教職員にとっても、素晴らしい機会になるのではないか」と述べた。

左から、横浜市教育委員会教育長の山田巧氏、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏、横浜市の林文子市長（画像提供：マイクロソフト）

　イノベーティブスクールプログラムは、マイクロソフトが企業市民活動の一環として、世界で展開している教育機関向けプログラム。同プログラムが日本で提供されるのは、横浜サイエンスフロンティア高校が初めてだという。