Psystarから従業員がいなくなり、オフィスの明かりが消えるのだろうか。
米国時間12月17日のDow Jones Newswiresの記事によると、12月15日に米連邦地方裁判所から「Mac」クローン「Open Computer」の販売中止を命じられたPsystarは、事業から撤退することになるという。同社のウェブサイトも、2009年12月第3週後半にはアクセスできなくなっていた。
Psystarの弁護士であるEugene Action氏はDow Jones Newswiresに対して、同社を創設した社長のRudy Pedraza氏が「ただちに業務を停止」し、従業員8人全員を解雇することになると語った。ところが、Computerworldの12月18日付記事によると、Psystarのもう1人の弁護士である、テキサス州ヒューストンの法律事務所Camara & SibleyのK.A.D. Camara氏は、Psystarが業務を停止する予定などなく、Action氏の発言は「誤って引用された」と述べたという。
フロリダ州に拠点を置くPsystarは、カリフォルニア州北部地域連邦地方裁判所が2009年11月に下した判決で、Appleが保有する「Mac OS」の著作権を侵害したと判断された。
同地裁のWilliam Alsup判事は12月15日、Appleが求めていたPsystarのOpen Computer販売に対する恒久的差し止め命令を認めた。その判決文の中で、Alsup判事は次のように書いた。「被告は遅くとも2009年12月31日深夜12時までに、同命令の順守を遂行しなければならない。(中略)被告はこの手続きをただちに開始し、最も早く順守を遂行できる手段をとらなければならない。つまり、この命令が出てから1時間以内に順守が達成できるなら、被告は当然そうしなければならない」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス