モトローラが日本に再進出した狙い--「KDDIとはビジョンが一致」

　Motorola Mobilityは2月28日、都内で記者説明会を開き、同日KDDIから発表されたAndroid 3.0搭載タブレット端末「Motorola XOOM」や、今後の日本市場での戦略を説明した。

Motorola Mobilityの4つの戦略

　Motorola Mobilityは、携帯電話やセットトップボックスなど消費者向けの製品を提供する企業として、1月にMotorolaから分社化している。同社のバイスプレジデントでゼネラルマネージャーを務めるSpiros Nikolakopoulos氏は、Motorola Mobilityの戦略として以下の4点を挙げる。

1. ユーザーが朝目覚めてから就寝するまで使い続けるような魅力的なハードウェアを提供する。
2. これらのハードウェアを駆動するためのOSを提供する。そのためにタブレット端末には専用OSのAndroid 3.0を採用している。
3. 消費者が必要とするソフトウェアやサービスを提供する。そのために合併や買収も必要であり、過去にも「3LM」や「ZUMOCAST」を買収している。
4. これまで消費者はビデオやウェブサイトの閲覧など“消費”を目的に携帯端末を使ってきたが、今後は携帯端末で自らコンテンツを“作成”していくことになる。そのためにもクラウドへアクセスできる環境は重要であり、Motorola Mobilityではクラウドへの投資を進めている。

　「Motorola Mobilityの戦略は非常にシンプル。魅力的なハードウェアを提供し、他社との差別化を実現することでユーザー体験を最高のものにする。また、消費者がスムーズに“消費”から“クリエイション（作成）”に移行するための手伝いをすることだ」（Nikolakopoulos氏）

KDDIからMotorola XOOMを発売する理由

　Motorolaは、2007年を最後に日本市場に携帯電話を投入してこなかった。Nikolakopoulos氏は日本市場に再進出した理由を、「モトローラが有しているリーダーシップが確固たるものだということ、そしてMotorolaは今後スマートフォンに注力していくことを理解してもらうため」と説明する。また、同社が携帯電話からスマートフォンへ軸足を移行するために2年近くを費やしたことも空白期間の要因だと語った。

「Motorola XOOM」

　KDDIから発売されるMotorola XOOMはWi-Fiモデルのみとなっており、今のところ3Gモデルの販売は予定されていない。それでも複数の通信事業者からKDDIをパートナーに選んだ理由については「端末の面でも日本市場における製品のポジショニングについても、MotorolaとKDDIは共通の理解があり、共通の目的があり、どのようにこの製品を日本で提供すべきかのビジョンが一致したため」と説明した。

　今回発表されたMotorola XOOMはタブレット端末だが、今後、日本市場にチャンスがあると判断すればスマートフォンも販売していくという。またNikolakopoulos氏は、「日本の消費者の要求するレベルは高い」と語り、高品質で差別化要因のある端末のみを日本市場に投入していく意向を示した。