グーグルが示した中国撤退の可能性--方針決定を迫られる他のネット企業

　Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。

　米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉（去るべきか、去らざるべきか）で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。

　とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインターネット企業に対する公的圧力は（特に選挙の年には）高まりそうだ。しかし、株主はより懐疑的な態度であり、中国が発展を続ける中、目の前に待ち受けている巨大なインターネット市場を投資先の企業が見逃すことは望まないだろう。

　利害関係はすでに変化している。中国で働く広報の専門家William Moss氏（以前CNET Asiaに寄稿していた）は12日、自身のブログ「Imagethief」で、「Googleは、中国での企業広報戦略を油まみれのぼろきれで包み、ガソリンにひたして、その上に火のついたマッチを落とした」と書いている。

　メディア企業は、中国で事業を行うのは、中国における情報へのアクセスを全体的に改善することを願ってこの国と「関係を持つ」ためだと主張することで、長年にわたって言論の自由を守ることと自社の株価を守ることとのバランスをうまく取ることができていた。Googleは、そのようなことを2006年に言っていた。また、The Wall Street Journalが13日に伝えたところでは、Googleが攻撃を発見してから12日に発表するまでの数週間、最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏はこの方針を維持するよう主張していたという。しかし、この記事では、共同設立者Sergey Brin氏の主張が通ったとされており、米国のインターネット企業は現在、Googleの次の動きを待ちながら、難しい立場に立たされている。