文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:向井朋子、長谷睦
2007/07/24 16:00
「Associated Content」という新しいウェブサイトをめぐって議論が起きている。だが、結局のところ、このサイトの是非はそれぞれの見方によって異なる、ということのようだ。
Associated Contentは、Googleの検索結果を逆手に取り、広告サービス「Google AdWords」を利用して記事の隣にコンテンツ連動型広告を表示させて収入を稼ぐために存在しているのだろうか? あるいは、大統領の恩赦やカラオケ、喫煙者の問題点から腹話術まで、主に普通の人たちが書いたあらゆる題材に関するオリジナルの記事が満載の、新しいタイプのメディアサイトなのだろうか?
Associated Contentの取締役には、Googleで北米部門の広告販売責任者を務めるTim Armstrong氏や、ベンチャーキャピタリストのEric Hippeau氏などの著名人が名を連ねている。Hippeau氏はSoftBank Capitalのマネージングパートナーの職にあり、さらにはYahooの取締役でもある。こうしたことから、小規模新興企業のAssociated Contentは、現在、非常に大きな、そして、おそらくは同社にとってはありがたくない注目を集めている。
ただし、数多くの疑問が出ている一方で、同社が実際に悪いことを行っていると断言できる人はいないようだ。
ブログ「Search Engine Land」の編集者、Danny Sullivan氏は次のように述べている。「この種のサービスは、はっきり白黒がつくものではない。Associated Contentの場合、ろくでもないサービスだ、禁止にすべきだとは言い切れないが、同社はサービスの是非をめぐる議論から免れることはできないだろう」
コロラド州デンバーを拠点とするAssociated Contentは2004年に設立され、SoftBank Capitalから540万ドルの出資を得ている。同社は自らについて、「ユーザー主導の情報ポータル」であり、他のオンライン出版社にコンテンツをライセンス供与するコンテンツプロバイダーでもある、とうたっている。Associated Contentのウェブサイトに掲載されているプレスリリースによると、掲載記事は「ネット上で発見されやすく、報酬を生むように最適化されて」いるという。言い換えれば、Associated Contentの記事は、Googleの検索結果を逆手にとっているという理由で非難を浴びているが、実はそれだけでなく、多数のオンライン出版社が採用している検索エンジン最適化のテクニックによって、Google検索で発見されやすくなるよう、意図的に作られているということだ。
Associated Contentは、ブロガーたちに対して、自ら題材を選んで記事を書くように呼びかけており、テキスト、動画、音声などのコンテンツを受け付けている。寄稿したブロガーは、記事の質やキーワード最適化の度合いに基づき、報酬が支払われる。
多くの意味で、Associated Contentの手法は、Googleの検索結果で上位にランクされるよう最善を尽くし、広告による収入獲得を目指す、一般的なウェブサイトならどんなものにでも適しているようだ。実際、Googleの広告に適合するコンテンツを量産している企業は、Associated Contentだけではない。ウェブサイトの内容に合わせた広告を表示するAdSenseプログラムが成功したことや、ブログアプリケーションの普及により、意欲的な書き手とコンテンツを求めるサイトのマッチングを支援する、ブログ報酬(pay-for-blogging)企業が登場することとなった。
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