こうした事実は、韓国任天堂にとって歓迎すべき事態ではない。2007年9月中旬、同社では不法複製ゲームを提供する業者を相手取り、刑事処罰を要請する告訴状を、ソウル中央地方検察庁へ提出している。「これまで不法物の削除や取引行為中断を強く要請してきたものの、適切な措置がとられず、不利益をこうむった」というのが韓国任天堂の言い分だ。
不法複製ゲームも利用できることから、R4も問題視されている。これは最近、韓国メディアに時折取り上げられるようになっているが、ZDNet Koreaの記事では、任天堂がR4の販売者に対し、自社ゲームやゲーム機器を販売しない方針をとっているとされている。
同記事によると、あるゲーム販売者は「韓国任天堂に、R4を販売しないという署名文を提出した。これを守らなければ機器の供給が止まるので、販売者はR4の販売を自制している」とのこと。
こうした取締りの動きは、同業者のSKC Koreaにも見られる。同社ではPSPのシステムソフトウェアを改造した利用者に対しては、アフターサービスを行わない方針を明らかにしている。これまでにも使用説明書に同様の旨を明記してきたものの、これが厳格に守られてはいなかった。方針決定に伴い11月からは、この方針を明言するステッカーをPSPのパッケージに貼り付けている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス