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韓国の2006年インターネット10大ニュース

2006/12/18 21:02
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 2006年も残すところあとわずか。そこで社団法人韓国インターネット企業協会は2006年の総決算となる「インターネット10大ニュース」を発表した。インターネットの影響力が大きな韓国。インターネットの動きがビジネストレンドを占う鍵ともなりそうだ。

 栄えある1位に輝いたのは「Web2.0サービス時代開幕」。ユーザーが参加しコンテンツを作り上げていくことのできるWeb2.0サービスは、まだ草創期とはいえ既に"勝ち組"ともいえるサービスをも作り出している。

 たとえばネチズンが撮影した動画を公開、共有できる韓国最大の動画コミュニティ「パンドラTV」では、米シリコンバレーにあるベンチャーキャピタルのAltos Venturesから60億ウォンもの投資を受けている。Web2.0サービスに対する注目度の高さは韓国だけのものではないのだ。

 これに関しては3位に「UCC、インターネットの新たな"ブルーオーシャン"として浮上」、4位に「オープンマーケットの急成長」がある。「UCC」はUser Created Contentsの頭文字をとったもので、ユーザーが直接撮影や編集を行った写真や動画のことを指す。未開拓市場(ブルーオーシャン)だったUCCサービスが、ここにきて脚光を浴びるようになっているのは、You Tubeの成功を見れば一目瞭然だろう。

 また業者だけでなく一般ユーザーも自由に品物を販売できる「オープンマーケット」サービスの代表「Gマーケット」は、2006年上半期だけで1兆130億ウォンもの総取引額を達成している。これは2005年全体の取引額である1兆ウォンを、上半期のみで超えてしまったこととなる。波に乗る同社は米ナスダック上場を果たしたほか、2007年には日本市場へ進出する予定だ。

 2位は「通信、放送の融合とIPTV導入など関連サービスの進化」だ。韓国では通信と放送の融合サービスに対する注目度が大変高い。1月からモバイル端末で番組を見られる「地上波DMB(日本でいうワンセグ)」が開始して広く普及したほか、地上波DMBの番組を専用プレーヤーさえインストールすればPCでも見られる「ゴムTV」などの新サービスが登場するなど、さまざまな形での放送と通信の融合が進んだ。

 5位には「ポータルメディアの定義と規制論議」がランクインした。ポータルサイトのニュースカテゴリに掲載される記事について、これらがメディア各社から提供されているにも関わらず、タイトルなどをポータル側がセンセーショナルな内容に編集していることが発端。これに対して「メディアサイトより訪問者数が多く多大な影響力を持ちながら、記事内容まで変えるポータルサイトはメディアといえるのでは」と論議が噴出した。一時は国会議員までが論じるほどの一大論争となったが、これに対しポータル最大手のNaverが、同サイト内の編集権をメディアにも与えるなど対策をとった。

 2006年は、さまざまなインターネット企業の動きが見られた年でもあった。「GoogleのR&Dセンターなど国内進出と国内企業のグローバル競争加速」(6位)、「SK Communicationsempas買収など、国内企業の再編活発化」(7位)がそれだ。

 10月にはGoogleが韓国にR&Dセンターを設立して本格進出した一方で、韓国からはとくにゲーム企業が活発な海外進出を行った。とくにNEXONは任天堂と手を組み、ニンテンドーDS用にゲームを提供することで合意している。

 またポータルサイトの「NATE」を運営しているSK Communicationsが、ポータルサイトの「empas」を買収するのを筆頭とした買収劇も目立ち、Web2.0などインターネットの新たな方向へ向けた業界再編が急ピッチで行われていることを感じさせた。

 インターネット上での問題や議論も起こっている。「住民登録番号の名義盗用と本人確認制論議」(9位)、「韓・米FTAに関連した著作権論争が過熱」(10位)は、韓国の社会問題ともなっている議論だ。

 韓国全国民に割り当てられる「住民登録番号」。本人確認の手段として便利に活用できる反面、これがインターネット上に流出する事件が何度も起きている。たとえば2006年にはオンラインゲーム「リネージュ」会員の住民登録番号が不正アクセスによって大量流出している。これに対して情報通信部では個人情報流出の危険性がない代替手段を提起しているが、住民登録番号を直接入力する方が手軽であることから、代替手段の普及には至っていないのが現状だ。

 また2月から交渉開始した韓国と米国間の「FTA(自由貿易協定)」に関しては、あらゆる分野で論議が勃発しているが、インターネット上では著作権への注目が集まった。米国が著作権を持つコンテンツに対する規制が大幅に強化されるからだ。論点の1つに「一時的保存の著作権侵害を認定」というものがあるが、これはたとえば映像や音楽を一時的に保存しつつ再生するストリーミング方式も著作権保護の対象になるということだ。韓国ではこうした厳しい対策が「著作物の公共性を弱め多様な資料の活用を萎縮させる」と不安視しており、米国との話し合いが続けられている。

 次々浮上するインターネットならではの問題は、やはり自らの手で正常化していくしかない。その活動の一環が8位の「企業の自主規制とその結実」だ。たとえば公正なインターネット広告環境を作ろうとする「インターネット広告自律審議機構」を作るため、業界が自ら準備委員会を結成し活動するなど、気持ちの良いインターネット環境を作るための地道な活動が続けられている。

 以上を全体的に見てみると2006年は、Web2.0やUCCといった新サービスの流行や、企業の買収劇といった企業の新たな出発など、新しい動きや流れが比較的目立った1年だった。こうした新しさが引き継がれる2007年のブロードバンド大国はどうなっていくのか注目に値する。

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