職場でのネット利用に関する調査--自宅よりも多い？　職場での長時間ネット利用者

　Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、職場でのインターネット利用に関する調査を行った。

　≪調査結果サマリー≫

• 会社員における職場でのネット利用率は60％を超える
• 会社員の職種別ネット利用率は「経営者・役員」で最も高い
• 90％近くのユーザーが最もインターネットを利用する場所は「自宅」と回答
• 1日に6時間以上インターネットを利用するユーザーの割合は、自宅よりも職場の方が高い
• 携帯インターネット利用率は自宅で72.4％、職場（会社員のみ）で51.1％。

　今回の調査対象は、20歳以上の男女500人。 男女比については均等割り付けを行った。 また、職業は会社員（公務員等を含む）と学生に限定している。

　Q1では、PCのインターネットを利用する場所について尋ねた。

　その結果、自宅で利用すると回答したユーザーが98.4％で最も多く、次いで「職場」の59.8％が続く結果となり、自宅には劣るものの職場でのネット利用も比較的高い割合であることがわかる。

　ただし、インターネットセキュリティ企業のネットスターが2008年2月に発表した調査結果によると、大手企業の81％がアダルト系サイトや2ちゃんねるの閲覧制限をしている。また、大手SNSサイトであるmixiについても55.2％が規制をかけていることが判明しており、職場でインターネットを利用する割合は高いものの、その利用範囲については一定の制限があることが伺える。（出典：「第三回組織でのインターネット管理実態調査_ネットスター」）

※「学校」に関する調査結果については、サンプル数が少ない為、参考データとしてご覧ください。

　また、上記結果の中から会社員の会社におけるインターネット利用データのみを抽出すると、すべての職種（「会社員（その他）以外）において60％以上のユーザーが職場でインターネットを利用していることがわかった。

　その中でも特に、「会社員（事務系）」の利用率が高く、70％を超える結果となった。

※「公務員」と「経営者・役員」に関する調査結果については、サンプル数が少ない為、参考データとしてご覧ください。

　Q2では、最も頻繁にインターネットを利用する場所を尋ねたところ、「自宅」と回答したユーザーが86.6％と圧倒的に多く、ユーザーとの接触場所は自宅が中心となることがわかった。

　ただし、「職場」と回答したユーザーも13.2％存在している。職場でのインターネット利用は、音声を出すことが出来ない可能性もある為、職場でのネット利用環境を考慮した上でのプロモーション設計が求められるだろう。

　Q1同様、Q2の結果を会社員に限定して分析すると、職場でのネット利用の方が多いと回答したユーザーは、「経営者・役員」で最も多く23.1％となった。次いで、「会社員（事務系）」の16.6％、そして「会社員（技術系）」の14.3％が続く結果となった。

　また、「公務員」で職場と回答したユーザーはわずか5.6％となっている。

※「公務員」と「経営者・役員」に関する調査結果については、サンプル数が少ない為、参考データとしてご覧ください。

　Q3では、自宅や職場、そして学校のそれぞれでインターネットを利用していると回答したユーザーに対して、その利用時間を尋ねた。

　自宅においては、半数以上となる53.6％のユーザーが「1時間〜3時間未満」と回答し、次いで「3時間〜6時間未満」の26.0％が続いている。

　一方、職場での利用については、「1時間未満」と回答したユーザーが38.5％。次いで、僅差で「1時間〜3時間未満」の36.1％が続く結果となり、3時間未満の利用が自宅に比べ多いことがわかった。

　ただし、「6時間以上」と回答したユーザーは、職場で8.7％、自宅で6.5％と、職場が自宅を上回わっている。

　Q4では、PCではなく携帯電話のインターネット利用頻度をそれぞれの場所について訪ねた。

　注目すべきは、自宅では携帯インターネットを利用する（「頻繁に行う」と「ときどき行う」の合計」ユーザーが71.4％に及ぶもだけでなく、「職場（会社員のみ）」での利用も51.1％にのぼっていることである。

　総務省が発表した「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」によると、携帯電話やPHSといった携帯端末のみからインターネットを利用しているユーザーは688万人（インターネット利用者の7.9％）と、前年の1,921万人（同22.5％）から大幅に減少している。

　平成17年から平成18年の調査にかけては調査手法が一部変更されている為、一概に2つのデータを比較することはできないが、PCと携帯電話の両方を使い分けてインターネットを利用するユーザーが増えているのではないかと考えられる。

※「学校」に関する調査結果については、サンプル数が少ない為、参考データとしてご覧ください。

　本調査は、業界の全般的な調査となっております。 あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。 業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。 より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数：500
調査期間：2008年4月11日〜2008年4月14日
調査方法：インターネットリサーチ
調査機関：ボーダーズ
対象者：20歳以上の男女
割付：男女50％の均等割付
職業：会社員（公務員等を含む）と学生

　本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
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