今回のテーマは「ホワイトカラーエグゼンプションに関する調査」。
ホワイトカラー労働者に対する労働時間の規制について、適用免除する制度である「ホワイトカラーエグゼンプション」。この制度の導入の是非が問われるなか、会社員の労働時間、ホワイトカラーエグゼンプションへの意識、時間の使い方のバランスに対する考え方を調査した。
今回の調査は2月23日〜2月26日で行い、全国の1082人の男女(男性50.74%、女性49.26%)から回答を得た。また調査に回答いただいた年齢層は20歳代24.77%、30歳代25.32%、40歳代24.95%、50歳代24.95%であった。
一般企業の会社員の労働時間は全体のおよそ4分の3が週40時間を越えて働いており、大半の人にとって残業することが当たり前である現状がうかがえる結果となった。
業種別にみると、金融、IT関連、製造業では週40時間を越えて働いている人がそれぞれ8割以上に上っている。
ホワイトカラーエグゼンプションを知っているかという質問に対して、8割以上の人が少なくともその言葉を知っており、話題性の高さが明らかになった。中でも、IT関連企業では7割以上の人がその内容まで理解しており、不規則な勤務体系をとる人が多いゆえか、関心の高さが表れる結果となった。
また、ホワイトカラーエグゼンプションに対する是非については、長時間労働が一般化する、賃金が抑制されるなどといった懸念から、約7割の人が反対の姿勢を示しており、現状ではホワイトカラーエグゼンプション導入への理解を得るのは難しい状況が明らかになった。
しかしながら、生産性の向上が正当に評価されるような報酬制度が導入されることを前提とした場合には、導入に反対の人は約4割まで減少した。ここから、導入への理解を得るには、就業時間の長さではなく、仕事の質に対する正当な評価の確立が重要であることがわかった。
その理由として、「生産性が上がり会社全体にとって良いから」が42.36%、「効率的に仕事をして、家族と一緒の時間を大切にしたいから」が21.53%となり、仕事の生産性の向上とともに自分の時間を有効に使いたいと考えている人が多いことが明らかになった。また、適正な報酬制度とセットでホワイトカラーエグゼンプションが導入された場合には、半数以上の人が現在の働き方を変えると回答しており、正当な評価システムを前提としたホワイトカラーエグゼンプションの導入は、日本企業のホワイトカラー生産性革命への大きな転換点となる可能性を秘めているようだ。
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