ネット家電ベンチャーのCerevo、第三者割当を実施--今夏にも製品を発売

　ネット家電の企画および開発、販売を手掛けるCerevoは1月15日、総額総額1億2000万円となる第三者割当増資を実施したと発表した。

　増資の引受け先はザインエレクトロニクスやチップワンストップ、アント・キャピタル・パートナーズが共同で運営をする投資事業組合「イノーヴァ1号投資事業有限責任組合」をはじめ、ECナビやクロノスファンド、ピー・アンド・エー、数名の個人投資家となっている。出資比率は非公開。Cerevoでは増資額から6000万円を資本準備金として積み立て、資本金7480万円、資本準備金6480万円とした。

　同社は2007年4月にYOMEIとして設立されたのち、2008年5月に社名を現在のCerevoに変更。本格的な活動を開始した。ネットと連携した家電の企画から開発、販売までを手掛けており、現在は第1弾製品となるネット接続型のデジタルカメラを開発中だ。同社代表取締役の岩佐琢磨氏は「（製品の開発や発売に）必要な額は調達した。今夏までには製品を披露したい」としている。