日本の政府機関が、充電中のiPod nanoが発火した事件について調査している。経済産業省は充電式のリチウム電池に不具合の可能性があるとみて、Apple Japanに問題を調査するように求めたと、Associated Pressが報じている。
iPod nanoの発火事故は1月に神奈川県で起きた。日本ではおよそ42万5000台の同型機（MA099J/A）が出荷されている。調査対象になっている同モデルがほかの国で販売されたかは現段階では不明だ。また同モデルは中国で製造されたが、搭載されていたバッテリがどのメーカーのものかは明らかになっていない。
経済産業省によると、モデルMA099J/Aは日本では2006年9月まで販売されていた。Associated PressはApple Japanが「経済産業省の発表に異議を唱えていない」と伝えている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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