KDDIは7月19日、Qualcommの業務提携により、携帯電話の基本ソフトウェアを一元的に開発し、携帯電話メーカー間での一層の共通化を図る統合プラットフォームを構築していくと発表した。

　KDDIではこれまでも、au携帯電話の開発においてブラウザ、メーラーをはじめとするモバイルインターネット向けの基本アプリケーションを共通化していた。具体的には、QualcommのMSMチップセットとBREWをベースにしたアプリケーションの共通化プラットフォーム「KDDI Common Platform（KCP）」を構築し、端末のソフトウェアの共通化を図ってきた。

　今回新たに構築する統合プラットフォームでは、基本アプリケーションだけでなく、OSやミドルウェアを含めた携帯電話におけるソフトウェアのほぼ全域にまで共通化の範囲を拡大する。KDDIが統合プラットフォームとして携帯電話メーカーに提供することにより、携帯電話の開発におけるコストダウン、開発期間の短縮が実現できるとしている。

　また、携帯電話メーカーはこのプラットフォームを導入することにより、携帯電話の開発資源をデザイン、ユーザーインターフェース、実装デバイスといった個々の携帯電話の差別化につながる要素に注力できるようになる。

　この新しい統合プラットフォームではQualcommが開発したワンチップLSI「MSM7500」を採用し、最新の無線通信方式である「EV-DO Rev.A」への対応を加速化するとともに、マルチメディア機能の一層の強化を図っていく。

　なお、このプラットフォームの構築においては、Qualcommとの提携に基づき、KDDIと三洋電機、東芝が共同で開発を行い、KDDIが新規開発メーカーを含む携帯電話メーカーにプラットフォームを提供していく。

現在の「KDDI Common Platform（KCP）」（左）と新しい携帯電話統合プラットフォーム（右）の比較。デバイスやユーザーインターフェース以外はすべて共通化する