パームソース、Linuxベースの家電を推進する業界団体CELFに加盟

　Linux版Palm OSの開発を進めているPalmSourceが、Consumer Electronics Linux Forum（CELF）に加盟した。

　PalmSourceでは先頃、最新版Palm OSの「Cobalt」を自社端末で採用する初めてのメーカーが決まったばかりだ。同社がこのオペレーティングシステム（OS）をデバイスメーカー向けにリリースしてから1年以上がたっている。

　CELFは、ハンドヘルドコンピュータや携帯電話などのデバイスでのLinux採用を促進する目的で、松下電器産業、ソニー、日立製作所、日本電気、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、シャープ、東芝などにより2年前に設立された。現在、CELFには50社以上の企業が加盟している。PalmSourceによると、同社は準会員としてCELFに加わるという。

　今後はCELFに加盟している有力電機メーカーとより密接に協力できると、PalmSourceは言う。また、加盟により、携帯電話向けOSの開発を強力に進めることができると付け加える。

　PalmSourceは2004年12月にChina MobileSoftを買収した際にLinuxベースのPalm OSを開発する計画を明らかにした。同社は、買収により、世界市場におけるプレゼンスを高め、Linux市場に勢力を拡大できると期待している。なお、China MobileSoftの買収は2月に完了している。

　PalmSourceの幹部らは、同社が今後Palm OSのLinux版を開発し、急速に拡大するモバイル機器市場でのアプリケーション需要に応えたいと述べた。このなかで同社は、2008年までに全世界のモバイル機器出荷台数が年間8億台に達し、そのうち2億5000万台がいわゆるスマートフォンになるという調査結果に言及した。

　同社では、Palm OSの今後のバージョンを、Linux上で動くソフトウェアレイヤとして提供する計画だ。同社はLinuxコミュニティに貢献したいと考える一方で、Palm OSのソースコードは一般には公開しないとしている。

　Linux版の開発により、最新版Palm OSであるCobaltは一部のライセンシーにとって魅力的なOSになるかもしれない。しかし現時点では、同ソフトウェアが市場に与えている影響は大きくない。