タイの日刊紙バンコクポストの報道によると、先週タイで発売となったLinux搭載のHP製ノートPCへの需要が極めて高く、他メーカーも追従する可能性があるという。
タイの情報通信技術省は、コンピュータの普及の原動力になっているが、現在Dell Computerならびにタイコンピュータ製造社連盟と協議を進めているという。
タイの情報省は、廉価な「人民のノートPC」の製造をもともと請け負った米Hewlett-Pachard(HP)が、需要に応えるだけの台数を出荷できないのではないかと危惧している、とバンコクポストは記している。
HPは、Linuxオペレーションシステムのタイ語バージョンであるLinux TLEを搭載した、廉価な「人民のためのノートPC」を製造し、コンピュータ所有率を高めようとするタイ政府を支援している。このノートPCには、800MHzのIntel製Celeronプロセッサ、128MBのRAM、20GBのハードディスクが搭載されている。
CNET Asiaによるインタビューに対して、アナリストらは、タイ政府がノートPC約30万台と、デスクトップPC約70万台が、出荷販売されることを期待していると述べた。なお、デスクトップモデルは、タイの現地メーカーであるBelta、SVOA、Computecの3社が製造する。
タイ政府は、ハードウェアの購入に補助金を出しており、ノートPC向けサービスおよびサポートも提供する。
現在発売中の最低価格450ドルの現行モデルに加えて、タイ政府は、CD-ROMドライブを搭載したハイエンド版を595ドル(25,000のバーツ)で提供したいとも考えている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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