名刺情報の共有、20代は抵抗薄い--離職時「名刺を会社に残す」4割

　三三は4月26日、BtoB企業に勤務する法人営業職を対象にした「企業における名刺の認識に関する調査」の結果を発表した。

　調査によると、88.3％が共有する相手を制限できるのであれば名刺情報の共有に抵抗を感じないと回答した。特に20代は他の年代と比較して抵抗感が薄く、51.5％が社内の誰と共有しても抵抗を感じないと回答。この結果は、近年のSNSにおける実名性や友人との関係がオープンになるという特徴が影響を与えていると考えられるという。

　名刺の共有に抵抗を感じるかどうかでは、「共有の許可を得ていないから」という名刺の相手を気遣う回答が最も多く、37.4％に上った。属性別にみると、30代は突出して「人脈情報や案件情報を知られると、横取りされる可能性がある」「自分の案件に横槍が入ることを避けたい」という営業成績に関連する理由を挙げる割合が高かった。

　名刺交換枚数が月間30枚以下の人は「相手の許可を得ていない」という理由を挙げる人が多いのに対し、31枚以上交換する人では「人脈は個人のものであり共有は不要である」という回答が多く、名刺交換枚数で人脈に対する意識の違いがあるとしている。

　名刺情報を共有するだけでなく、他の営業担当者からの接触（個別アプローチ）や、メールマガジンの送付（一括アプローチ）など、自分が保有する名刺の相手に営業のアプローチをしてほしいと考える人は、全体の74.3％だった。一方、実際に個別、一括、または両方のアプローチがあると回答したのは全体の56.5％だった。

　社内で名刺情報を共有するメリットを聞くと、「営業先として既存取引先の別の担当者を紹介してもらう」が39.9％、「営業先として既存取引先の役員やキーマンを紹介してもらう」が33.4％と、既存取引先からの案件拡大のメリットを挙げる人が多かった。

　「過去に営業した企業に対して社内の人間が接触した際、再アプローチのきっかけにする」が37.6％、「相手の肩書や異動情報を皆でチェックすることで、連絡先を最新の状態にキープする」が27.3％だった。

　名刺情報共有のメリットに対する認識は、顧客情報の管理方法によって差が見られた。アポイントを獲得した相手の情報を会社で管理していると答えた人は、案件化した相手の情報のみ会社で管理していると答えた人、または会社で管理する対象は個人が判断すると答えた人に比べ、メリットを認識している割合が高く、97.4％が何らかのメリットを実感しているという結果が出た。

　中でも顕著に差が見られたのが「現在進行中の案件の成約率を上げるためのキーマンを紹介してもらう」という回答で、アポイントを獲得した相手を管理すると答えた人では44.7％だったのに対し、そうでない企業では24.1％だった。

　業務で獲得した名刺を転職時にどのように扱うかについては、「個人が持ち出す」という回答が38.5％、「全て会社に置いていく」という回答が38.8％で、ほぼ同じ割合。12.1％は「一部だけ個人が持ち出す」と回答した。

　調査は4月10日に全国の20歳以上の法人営業職（正社員）の男女を対象にネットリサーチで実施された。有効回答数は600人。