ウェブトレンズ、Facebook向け解析製品とデジタルマーケティング成熟度モデルを日本で提供

　ウェブトレンズ・ジャパンは12月14日、Facebook向け解析ソリューションである「Webtrends Analytics for Facebook」の提供開始と、同社が策定したフレームワーク「Webtrendsデジタルマーケティング成熟度モデル」日本版の提供について発表した。

ウェブトレンズ・ジャパン、代表取締役社長の木村和之氏

　ウェブトレンズ・ジャパンは、アクセス解析ソリューションとコンサルティングサービスを提供する米Webtrendsの日本法人。日本では、以前よりサムライズがWebtrendsの販売代理店としてソリューション提供を行っているが、同社取締役で米Webtrendsの日本担当ゼネラルマネージャーである木村和之氏を社長として、日本法人での活動を本格化した。

　製品としては、「Webtrends Analytics」「Webtrends Ad Director」をはじめとする、一連のアクセス解析パッケージに加え、8月にはASP版となる「Webtrends Analytics OnDemand」の提供も開始している。

　米WebtrendsのCMOであるHope Frank氏は、導入実績のある大手企業として、トレンドマイクロ、コカコーラ、マイクロソフト、第一生命保険などの名前を挙げる。そして、ウェブでのマーケティングに取り組む企業は、携帯電話やスマートフォンといったモバイルプラットフォームにおけるユーザー動向に注目すると同時に、ウェブでの「ブランド」「チャネル」「キャンペーン」「ビジター（訪問者）」の状況を可視化し、対応していくことが市場において成功するために重要であるとした。

米Webtrends、CMOのHope Frank氏

　Webtrendsでは、ソーシャルサイトのアクセス解析にも注力している。同日より提供が開始されたWebtrends Analytics for Facebookは、アクセス解析製品のASP版であるWebtrends Analytics OnDemand上に構築されたソリューションで、企業がFacebook内に開設する「ファンページ」の最適化を図る際に活用できる。Facebookでは、サイト内でのJavaScriptの使用を許可していないため通常のソリューションではカスタムタグの計測ができないが、同製品ではFacebookのデータコレクションAPIを使うことで、Webtrends Analytics上でのビュー数やクリック数の計測、Twitterからの誘導数などをカウントできるようにしているという。これにより、Facebookの計測値、ウェブサイト、マイクロサイト、ブログ、モバイルアプリケーションといった他のマーケティング対象への投資と効果を一覧でき、ROIの最適化を可能にするという。

データ指向の戦略立案を支援する「DM3」

　Webtrendsでは、日本での事業の本格化にあたり、同社のウェブマーケティングにまつわるノウハウに基づいた「デジタルマーケティング成熟度モデル（DM3）」日本版の提供を2011年1月4日より開始する。

　DM3は、ウェブやソーシャルメディアなどにおけるデジタルマーケティングに取り組む企業の成熟度をフレームワーク化したもの。ワールドワイドでは300社以上がベンチマークに参加しており、今回提供される日本版についても、診断は無料で受けられる。担当者がウェブ上で質問に対する回答を行うと、結果をメールで受け取ることができる。希望に応じて、有償のコンサルティングを受けることも可能だ。

Webtrends、DMO担当のJason Widup氏

　米Webtrends、デジタルマーケティングオプティマイゼーションプラクティス（DMO）担当のJason Widup氏は、「DM3では、フレームワークベースで、自社で何を達成したいのか、そのためにどんな指標を計測すべきかを明確にし、デジタルマーケティングに関する戦略立案を支援する。また、自分たちの会社が他社と比較してどのくらいのポジションにあるのか、強みや弱点は何かといった点を客観的に判断する材料となる」とメリットを説明する。

　DM3では、「Measurement Strategy（計測戦略）」「Analytics Resources＆Domain Expertise（分析リソース、ドメイン組織）」「Data Integration＆Visualization（データ統合と可視化）」「Analysis＆Insight（データ解析と洞察）」「Adoption＆Governance（運用とガバナンス）」「Ongoing Optimization（継続的な最適化）」という6つの観点から、企業におけるデジタルマーケティングの成熟度を5段階で診断する。継続的な改善、ROI最適化、ゴール明確化といった課題に対して、客観的なデータに基づいた意思決定を行うためのベースを提供するとしており、今後の日本におけるビジネス拡大の核となるものだ。

　木村氏によれば、現在の日本法人スタッフは3名だが、今後大幅な増員を予定しており、同社スタッフとパートナー企業との連携で、コンサルティング事業についても拡大を図るという。