日立、特許情報提供SaaS「Shareresearch」の対象国や機能を拡充

　日立製作所（日立）は11月8日、国内外の特許情報検索や閲覧ができるシステムをSaaSで提供する「Shareresearch」において、海外特許検索の対象や機能を拡充したと発表した。同サービスの申込み受付は、11月10日から開始する。

　Shareresearchは、日立が国内外の特許情報を検索する機能をSaaS型で提供するとともに、検索式や検索結果など、利用企業の独自情報を専用サーバで管理できるサービス。専用サーバの提供形態としては、日立のデータセンターで管理する方式と利用企業内に設置する方式の2つを用意している。Shareresearchを利用することにより、製造業や流通、小売業、研究機関などの知財部門のスタッフは、ウェブブラウザ上で国内外特許情報を検索、閲覧でき、グローバルな知財戦略を立案するために必要な特許情報を、迅速かつ効率的に収集できるとしている。また、特許検索結果などの独自情報をセキュアに管理できる点も特長という。

　今回の機能拡充では、特許情報検索の対象国に経済成長が著しいインドを追加した。従来の日本や米国、欧州、アジア、そして2009年7月から検索対象に追加したブラジル、ロシア、中国などと合わせて、合計14の国と地域に検索対象を広げた。14カ国の特許情報検索は、日本国内の同種のサービスで最多という。

　また、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国)の特許においては「全文検索」にも対応している。これにより、近年、検索ニーズの高まっているBRICsの特許情報を効率的に検索することが可能になったという。米国特許の検索においては、従来のキーワード検索に加え、利用者が入力した文章や単語を情報システムが解釈し、類似の内容を含む情報を検索する「米国特許概念検索」にも対応するなど、検索精度の向上と迅速化を実現したとする。加えて、操作画面の英語表示にも対応し、英語を使用する海外拠点でも、日本の本社と同じ特許検索システムを利用できるようになった。

　Shareresearchの提供価格は、月額30万円から。なお、インド特許検索およびBRICs全文検索機能、米国特許概念検索機能、操作画面英語化機能については、オプションとして提供され、価格は個別見積もりとなる。オプション機能は2011年1月から、順次提供される予定。