エプソン、グループ法人税制対応のパッケージソフト「法人税顧問」新版

　エプソンは9月21日、会計・業務ソフト「応援シリーズ」のラインアップである法人税申告ソフト「法人税顧問」の最新版を11月上旬に発売すると発表した。最新版では2010年度の税制改正において創設された「グループ法人税制」に対応している。

　法人税顧問は、普通法人、公益法人、協同組合、人格のない社団、特定の医療法人に対応した法人税申告ソフト。法人税別表67表、地方税24様式、地方税納付書の作成に対応し、シリーズの固定資産管理ソフト「減価償却応援」とのデータ連動、「電子申告応援」との連携が可能。申告業務の効率化をサポートするとしている。

　税制改正で新たに創設されたグループ法人税制では、親会社が100％出資して子会社を設立した場合など、「100％支配グループ」内の法人間における、受取配当の益金不算入（2010年4月1日以後に開始する事業年度の所得について適用）、寄附金の全額損金不算入（2010年10月1日以後に行われる取引について適用）など、グループ内での資産・金銭の移動に関する取り扱いが大きく変更されている。選択適用の連結納税制度とは異なり「100％支配グループ内」の取引であれば強制的にその適用対象となる。さらに、100％支配グループであれば、資本金規模や、グループの頂点が個人・法人であるかに関わりなく適用されるため、幅広い企業がその影響を受けるという。

　グループ法人税制に対応した法人税顧問最新版の価格は、スタンドアロン版が9万8000円。ネットワーク版3ユーザーが35万円。同5ユーザーが45万円。ネットワーク版を利用する場合は、別途データベース管理ツール「ネットワーク基本パック」（5ユーザー、15万円）が必要となる。価格はいずれも税別。