リクルートも共同購入サービスに参入--「pomparade」を7月21日より開始

　リクルートは7月15日、共同購入サービス「pomparade（ポンパレード）」を発表した。7月21日から首都圏向けにサービスを開始し、順次全国展開していく。

　pomparadeは割引や限定特典がついた飲食店やエステサロン、ホテルなどのクーポンチケットを期間限定で1エリア1商品のみ販売するサービス。販売期間を24時間から3日程度に限定し、期間内に一定数の購入希望者が集まった場合、全員がクーポンを購入できる。決済はクレジットカードのみ。クーポン販売時にのみクライアントから手数料を徴収する。手数料は商材や業態、展開するエリアにもよるが、成約額の20％程度になる見込み。

　リクルート カスタマーアクションプラットフォーム室 室長の出木場久征氏は、pomparadeについて、「普段利用するには少しハードルが高い『プチ贅沢』、やろうと思っていたが取り組めていない『新しい体験』を提供できるサービスにしたい」と語る。価格帯としては、本来1万5000〜1万6000円程度の商品を5000〜6000円程度で購入できるイメージだという。

リクルート カスタマーアクションプラットフォーム室 室長の出木場久征氏

　フラッシュマーケティングの手法を取り入れた、米「Groupon」型の共同購入サービスは国内で15サイト以上登場している。今回リクルートが共同購入サービスに参入するにあたり、出木場氏は（1）「Hot Pepper」や「じゃらん」などで多様な商材を取り扱っており、クライアントユーザーとの接点が多い、（2）営業部隊を各地域に設置している、（3）既存メディアでも培ってきた企画提案力がある――という3点を強みに挙げる。

　リクルートではこれまで既存媒体でも積極的に企画提案型の営業を行ってきた経験がある。そのため出木場氏は、「店舗に対して『（割引価格を）安くして下さい』と言うのではなく、同じ店舗でも“ちょっとした贅沢”を提供できる」と語る。競合については、「今はたくさん出てきているが、そのほうがいい。切磋琢磨していい商材を提供できればいろいろな街が活性化すると考えている」（出木場氏）とした。

　営業は既存メディアと同時に提案する形になるが、社内の競合については「比較的気にしていない」という。既存のサービスでも購入されていない商品がある場合、割引価格などを設定してpomparadeで提供するという連携方法もあると説明する。

　同社では今後、既存メディアやメールマガジンを通じて告知を行う。今後は提供エリアの拡大を進めるが、「（県単位なのかエリア単位なのかという）どの程度の規模にするかが課題。現時点では具体的には決めていない」（出木場氏）。

　リクルートではサービス開始にあたり、7月15日から21日までTwitterを使ったキャンペーンを実施する。Twitterでpomparadeの公式アカウント「@pomparade」をフォローした後、ハッシュタグ「#pomparade」をつけて、「行ってみたい、あこがれのお店や場所」「やってみたい、特別な体験」を投稿したユーザーの中から抽選で65名に合計200万円分の商品券を提供する。