NTTドコモ、音声・FAX・メールの一斉同報通信サービスを法人向けに提供

　NTTドコモは7月8日より、官公庁や自治体、法人企業などを対象にした「一斉同報通信サービス」の提供を開始する。

　一斉同報通信サービスは、音声やFAX、メールを使って、全国の拠点に一斉連絡ができるサービス。同社では、官公庁や自治体などの公共機関、金融機関や流通業など拠点数の多い法人への導入を見込んでいる。

　提供開始当初の同報可能なメンバーの数は最大20拠点。今後、秋以降の機能拡充によって最大200拠点まで対応するという。また、音声通話の同報メンバーには、FOMAに加えワイドスター（衛星携帯電話）や固定電話をメンバーに加えることも可能という。

　契約事務手数料は、1契約あたり2100円。接続装置使用料の月額は、音声同報利用料が1契約あたり8715円、音声同報番号利用料が1同報グループあたり105円、FAX／メール同報利用料が1契約あたり3885円、同報利用者管理料が1メンバーあたり1050円となる。