DeNA、キュレーション問題調査のため第三者委員会を設置--社外取締役は含まず

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月15日、同社のキュレーションプラットフォーム事業に関する一連の問題調査のため、第三者委員会の設置を決定したと発表した。

　同社は、医療キュレーションサービス「WELQ」に掲載された医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスに批判が相次いだ問題で、11月29日にWELQを、12月5日までに9つのキュレーションサービスの記事を非公開化。12月7日にはDeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏、同社取締役会長の南場智子氏らが一連の問題に関する謝罪会見を開き、その中で人選が完了次第、第三者委員会を設置すると発表していた。

　第三者委員会は、元日本アイ・ビー・エム取締役の名取勝也弁護士を委員長に、元新日本製鐵常務取締役の西川元啓弁護士、国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士、元東京地方検察庁特捜部検事の沖田美恵子弁護士を委員に構成される。

　選定基準は、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿っているとしており、各委員はDeNAとの利害関係はなく、委員会の独立性を阻害する要因はないとしている。

　同社は、委員長に名取氏を選任した理由として「長年にわたる企業内弁護士および会社役員としての経験に基づく企業のコンプライアンスおよびガバナンスに関する深い理解と見識並びに事実調査に関する高度なスキルを備えており、本第三者委員会の長として適任である」と説明。委員についても「本件諸問題の特性に応じた調査、分析および改善提案を行うにふさわしい能力に着目し、これまでの経歴や専門性から適任である」と判断している。

　なお、12月5日の時点では、社外取締役を含めた構成を予定していたが、調査の客観性および独立性をより厳密に確保するため、社外取締役を委員から外している。また、委員会の名称も、当初は「第三者調査委員会」としていたが、委員会の目的が調査にとどまるものではないため、名称を変更している。