報道によると、Twitterが、ユーザーの個人データをハッカーや政府機関のスパイから守ることになっていたであろう、あるプロジェクトを打ち止めにしたという。
The Vergeが米国時間3月19日に匿名の情報筋の話として報じたところによると、2014年に入って中止されたというこのプロジェクトは、ダイレクトメッセージや保護されたアカウント、および個人情報を保護する手段としてTwitterが開始したものだ。プロジェクトの目的は、政府が裁判所の命令なしにこうした情報を入手するのを困難にすることだったという。
Twitterはこれまで、米国家安全保障局(NSA)がユーザーのデータを傍受するために用いた手法を辛辣に批判してきた。2月には米司法省に対し、同社が受けたユーザー情報を求める要請について、さらに詳しい内容の開示を認めるよう強く迫っていることを明らかにしていた。加えて同社は、「(言論の自由などを定めた)米国憲法修正第1条で保護されている権利を守るために、行使可能な法的選択肢を検討している」とさえ述べていた。
では、Twitterはこの方針に見切りをつけたのだろうか。The Vergeによれば、そうではないようだ。
このプロジェクトの中止は、Twitterが優先的に取り組む必要がある案件の数が、特に2013年の新規株式公開(IPO)以降、あまりに増えたことの副作用にすぎないかもしれない。暗号化プロジェクトはひとまず無期延期となり、より緊急性の高い案件が優先されたようだ。ある情報筋がThe Vergeに語ったところによれば、今四半期または次の四半期中に暗号化プロジェクトが実施に移される可能性は全くないという。
Twitterは他にもさまざまな方法でデータの保護を推し進めていると、The Vergeは指摘している。2013年11月には「forward secrecy」を同社のウェブトラフィックに導入しており、これにより暗号化されたユーザーデータは秘密鍵が盗まれても解読されないようになった。また、Twitterがユーザーに送信するメールも、現在では暗号化されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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