2013年の国内携帯電話の総出荷台数、前年比10.2％減の3929万台

　MM総研は1月30日、2013年（2013年1月～2013年12月）の日本国内における携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表した。

　携帯電話端末の総出荷台数は前年比10.2％減の3929万台となり、4000万台を下回る結果となった。スマートフォンは、総出荷台数では前年比3.7％減の2928万台となったが、総出荷台数に占める比率は74.5％（前年比5.0ポイント増）に上昇した。

　2013年のメーカー別出荷台数シェアは、Appleが前年に続いて1位。出荷台数は1277万台（前年比25.3％増）でシェア32.5％（前年比9.2ポイント増）となり、2位以下との差をさらに広げた。Appleはスマートフォンのメーカー別出荷台数でも1位となった（1277万台、シェア43.6％）。

　2位はシャープで出荷台数572万台（1.4％増）、シェア14.6％（1.7ポイント増）。3位はソニーモバイルコミュニケーションズで出荷台数496万台（27.2％増）、シェア12.6％（3.7ポイント増）。4位は富士通で出荷台数381万台（47.9％減）、シェア9.7％（7.0ポイント減）。5位は京セラで出荷台数347万台（5.8％増）、シェア8.8％（1.3ポイント増）。6位はSamsungで出荷台数231万台（32.3％減）、シェア5.9％（1.9％ポイント減）となった。

　MM総研は、2013年の出荷台数が低調となった主な要因を①キャリアによる過剰なiPhone優遇施策により、Androidスマートフォンとの正当な競争環境が形成されていないこと、②フィーチャーフォンユーザーによるスマートフォンシフトのペースが予想以上に早く鈍化してきていること――の2点であると分析している。

　2013年度通期の総出荷台数は、2013年度第4四半期の出荷台数が低調に推移する見通しのため、3710万台（前年度比11.3％減）と予測。昨年10月末時点での予測3960万台に比べ250万台の下方修正となった。

　また、2013年度のスマートフォン出荷台数は2750万台（前年度比7.5％減）で、出荷台数比率は74.1％（前年度比3.0ポイント増）と予測している。

　2014年度以降の出荷台数予測についても、2014年度：3550万台、2015年度：3810万台、2016年度：3680万台、2017年度：3520万台と、昨年10月末時点の見通しを下方修正し、3500～3800万台規模で推移するとみている。

　スマートフォンについては、2014年度：2660万台（74.9％）、2015年度：2980万台（78.2％）、2016年度：2920万台（79.3％）、2017年度：2810万台（79.8％）となり、2600～2900万台規模で推移すると予測している。