FTC、顔認識技術の利用に関する指針を発表

　顔認識はもはやSFの世界の話ではない。このことから、米連邦取引委員会（FTC）は消費者のプライバシー保護のため、顔認識技術の利用に関するいくつかの指針を発表している。

　FTCの勧告の中には、顔認識機能を搭載したデジタルサイネージを浴室や子供が集まる場所に置かないといったごく当たり前なものもあるが、消費者に分かりやすい選択肢を提示する方法やデータ収集の透明性を向上させる方法など、適切な指導もいくつか見られる。

　重要なのは、プライバシーを考慮に入れてサービスを設計すべきだとFTCが述べている点だ。その中には、意図しない二次利用のための不正なスクレイピングを防止するデータの安全保護機能を組み込むことも含まれる。企業はまた、収集するデータの保持と廃棄に関する指針を策定し、それを守るべきだとFTCは述べている。

　企業には、どのようなデータを収集し、その情報がどのように利用されているかという点に関して、透明性の確保が求められる。また、収集時の説明とは異なる形でデータが利用される場合など、企業が同意を求めるべき状況もある。さらに企業は、どこの誰が写っているのか説明のない画像について、あらかじめ被写体となっている人物の同意がある場合を除き、顔認識技術によって被写体のことを知らないはずの第三者にその人物の身元が分かるようにしてはならない。