共通ポイントプログラム「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは7月19日、Ponta提携企業と合同で展開する「CRM研究会」を発足したことを発表した。提携各社のデータやノウハウを結集した「Ponta CRM」の構築を目指す。
Pontaは、1枚のポイントカードで複数の提携企業の共通ポイントを貯めたり、使うことができるプログラム。7月15日時点で4606万人の会員を抱えており、提携企業は、52社60ブランド、店舗総数は約1万8659店舗におよぶ。
一般的なCRMは、自社の顧客やサービスのみを対象に管理するが、Ponta CRMでは複数社の購買行動データを連携させた分析に基づいて、企業間をまたいだ効果的な販促アプローチや、事例・ノウハウの共有などを図るとしている。
発足時の参加企業は、ローソン、ゲオ、日本ケンタッキー・フライドチキン(KFC、ピザハット)、昭和シェル石油、ルートインジャパン、ヒマラヤ、エイチ・アイ・エス、ゴルフダイジェスト・オンラインの計8社9ブランドとなる。
CRM研究会の発足にともない7月19日に開催されたイベントでは、提携企業の代表としてローソンが紹介された。ローソン CRM推進部 部長の倉持章氏は、Pontaを軸としたO2O(Online to Offline)の取り組みを推進していきたいと話す。具体例として挙げられたのが、ネットで貯まったポイントを使って、実店舗で買い物をする「相互送客」だ。
ローソンではPontaが貯まるECサイト「ロッピー」を展開している。このロッピーで、2011年11月から米の販売を開始したところ、それまで数カ月に1度しかローソンを利用していなかった50代の女性が、ロッピーで米を購入して貯まったポイントを使うために、頻繁に店舗に訪れるようになったそうだ。
またローソンでは、Facebookなどのソーシャルメディアを活用して、ポイントやクーポンを提供する取り組みなどを積極的に実施している。倉持氏は、今後もこういった来店客や購買の増加につながる施策を展開するとともに、Ponta提携企業との連携も強化していきたいとした。
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