ISP最大手各社、著作権侵害の取り締まりで合意

　Comcast、Cablevision Systems、Verizon Communications、Time Warner Cableなど最大手のインターネットサービスプロバイダー（ISP）数社が、著作権保有者の権利保護に向けた取り組みを強化することで正式に合意した。この動きは6月に米CNETが最初に報じたものだ。

　「映画、テレビ、音楽、ISPの業界リーダーが今日、『Copyright Alerts』の共通の枠組みに関して画期的な合意を発表した」と、関係者は米国時間7月7日の声明で述べた。Copyright Alertsは「インターネットサービスのアカウントがオンラインコンテンツの盗用に悪用されている可能性がある場合、インターネット契約者に対して啓発や通知を行う。この画期的な自発的協力のシステムがインターネットアカウントでのコンテンツの盗用について契約者を啓発することは、消費者にとっても著作権保有者にとっても有益だ」という。

　ファイル共有を好むユーザーや無料コンテンツ支持者は、Copyright Alertsが有益だという主張をきっとあざ笑うだろう。

　今回の合意により、音楽業界と映画業界は、著作権のある作品の違法ダウンロードと戦う上での新しい大きな武器を得る。今回の合意は、違法なストリーミングサービスには影響しない。映画業界、音楽業界、ソフトウェア業界は、オンライン著作権侵害が、売り上げの減少や雇用の縮小という形で米国経済に多くの被害を与えていると主張する。

　大手レコード会社4社の業界団体である全米レコード協会（RIAA）と、ハリウッドの最大手映画会社6社の業界団体である全米映画協会（MPAA）は、著作権侵害に対してもっと強硬な反対姿勢をとるようISPの説得に何年も骨を折ってきた。Mitch Bainwol氏が会長を務めるRIAAは2008年12月、ファイル共有を行った個人に対して訴訟を起こすのをやめて大手ISPに協力を求める、と述べた。大手ISPはウェブの最も強力な監視者と認識されている。そのISPを説得して同意を得るのに3年近くかかったことになる。

　強制力を持つ今回の新しいシステムは以前のシステムとよく似ている。ISPは映画や音楽の違法ダウンロードが疑われるユーザーに対して一連の通知や警告を送るが、これは多くのISPが何年も前からやっている。目新しいのは、警告が無視された場合に、ISPが最終的に一連のもっと厳しい措置を実施する点だ。

　著作権侵害の常習犯と疑われるユーザーは罰を受けることになる。何度か警告した後に対応を取ることになっており、問題のユーザーのウェブ接続速度を落とす、ネットサーフィンを完全に阻止するなど、いくつかの方法からISPがどれかを選んで実施するという。