中国の人権擁護団体サイト、サイバー攻撃で一時アクセス不能に

　中国の人権擁護団体Chinese Human Rights Defenders（CHRD）は現地時間1月25日、CHRDおよび関連の4団体が、23日から24日にかけてサイバー攻撃の標的となったことを明らかにした。

　CHRDによれば、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受けたCHRDのサイトは、23日から24日の16時間にわたってアクセス不能の状態に陥ったという。また、Civil Rights and Livelihood Watch、Independent Chinese Pen Center、New Century News、およびCanyuの各団体も攻撃を受けたとCHRDは述べている。

　「一連の攻撃を仕掛けた疑いが最も強いのは中国政府だ」との見方をCHRDは示しているが、攻撃元を特定できたわけではなく、具体的な証拠も提示していない。ただ、この種の攻撃には多大なリソースが必要だと述べるにとどまっている。以前に受けた攻撃でも、CHRDサイトは「数日間アクセス不能」になったことがあり、それは「特に中国にとって『微妙な』時期」が多かったという。

　今回の一連の攻撃は、中国政府のインターネット政策に厳しい視線が注がれている時に起こった。Googleは先ごろ、中国での検索結果の検閲を廃止し、中国市場からの撤退も辞さない意向を示した。また、Hillary Clinton米国務長官はネットにおける自由の必要性を訴え、現在、米国務省と中国政府との間でGoogle問題についての話し合いが持たれている。

　しかしここへ来て、中国政府はこうした批判に対し、以前より積極的に反応し始めている。

　「国家権力の転覆、暴力、テロリズムを扇動する、あるいは性的内容を含むオンライン上の情報は、法と規則によって明確に禁じられている。（中略）中国がこのような違法かつ有害なオンラインコンテンツに対処することは、完全に正当な行為だ」。中国国務院新聞弁公室の担当者は、新華社通信の取材に対する政府見解の中でこのように述べている。

　「このことは、『インターネットの自由を制限している』とする主張とは何の関係もない。国によって抱える事情や現実は異なる。それゆえ、国によってインターネットの規制の仕方も異なる。（中略）インターネット業界に対する中国の規制は、中国の国内事情に適合したものであり、また、ほとんどの国が一般的に採用している手法とも一致している」

　なおCHRDによると、同団体とNew Century NewsのウェブサイトにはDDoS攻撃の前にマルウェアが仕掛けられていたことが分かり、現在その削除に当たっているという。

　今回の攻撃によってCHRDのサイトはトラフィックが増大し、ピーク時には毎秒2Gバイトに達したと、同団体は述べている。