「セキュリティの警告」の内容の確認で、ワンクリック不正請求の回避を

　独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月2日、2009年3月および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また「今月の呼びかけ」として、セキュリティの警告画面の内容を確認するよう呼びかけている。

　IPAに寄せられた「ワンクリック不正請求」に関する相談件数は、2008年9月の651件をピークに一時減少したが、直近4カ月では再び急増しているという。3月には、ワンクリック不正請求の累計相談件数が1万件を突破した。増加の要因の1つとして、IPAでは新たな手口を利用するサイトが複数登場したことを挙げている。

　新たに登場した手口は、PCの設定を改ざんする。このため、完全に元の状態に戻すことが困難となる。予防策としては、Windowsが表示する「セキュリティの警告」画面やそのメッセージの意味を確認することが重要であるとしている。

　2009年3月のウイルスの検出数は約11万9000個と、2月に比べて7.7％減少した。また、3月の届出件数は1674件となり、2月から14.4％増えている。検出数の1位は「W32/Netsky」で約10万5000個、2位は「W32/Mytob」で約5000個、3位は「W32/Mydoom」で約3000個であった。

　不正アクセス届出状況を見ると、3月の届出件数は20件で、このうち13件が何らかの被害に遭っていた。被害届出の内訳は、侵入が4件、不正プログラムの埋め込みが9件となっている。

　3月の相談総件数は1406件であった。そのうち、ワンクリック不正請求に関する相談が503件（2月は355件）、セキュリティ対策ソフトの押し売り行為に関する相談が3件（2月は17件）、Winnyに関連する相談が6件（2月は7件）、情報詐取を目的として特定の組織に送られる不審なメールに関する相談が1件（2月は5件）であった。

　2009年第1四半期（1月〜3月）全体で見ると、ウイルスの届出件数は合計4997件であった。前四半期の合計5464件よりやや減少している。ウイルス検出数も届出件数と同様の減少傾向があった。IPAでは、この要因として最も多数の報告が寄せられている「W32/Netsky」の検出数が半減していることを挙げている。