警察庁は3月26日、2008年度の総合セキュリティ対策会議報告書「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」を公開した。
総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界と政府機関、特に警察との連携のあり方について意見交換を目的に2001年度から開催されている組織。2008年度は、ネット上における児童ポルノの流通に関する問題を取り上げ、広報啓発を含めた広範な対応策等について議論された。
報告書では、今後の取り組みとして、ネット上に流出した児童ポルノの情報共有や検証のため「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体（仮称）」の設置を提言した。
また、これに合わせ児童ポルノ対策の具体的な課題の検討や、関係者間の調整、実施状況のフォローアップなどをする、事業者、民間団体、有識者、業界団体、関係府省庁等から構成される「児童ポルノ流通防止対策推進協議会（仮称）」設置の必要性を主張している。
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