ホットラインセンター開始から1年、通報件数は6万件--約8割が対象外の通報

　インターネット・ホットラインセンター（IHC）がこのほどまとめた調査で、2006年6月の運用開始から2007年5月までの1年間に寄せられた通報件数が約6万件にのぼることが明らかになった。

　IHCは、財団法人インターネット協会が運用する、インターネット上の違法・有害情報の通報受付機関。違法と判断された情報は警察庁に通報し、公序良俗に反する有害情報は、プロバイダーや電子掲示板の管理者などを通じて、削除要請などを行っている。

　まとめによると、運用開始から1年間に6万10件の通報を受理。このうち、わいせつ関連や薬物関連、振り込め詐欺などに関連した、違法情報は、4万7752件にのぼった。また、このうちの79％が国内サーバを経由したものと分析され、もっとも多かったのは「わいせつ物公然陳列」（3886件）だった。

　また、国内違法情報のうち、警察庁に通報された件数は6583件。IHCの通報を端緒とした検挙件数は、7月25日時点で18件、捜査中は約400件に至っている。

　違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引するなど、有害情報の通報件数は、1万1032件。このうちIHCがプロバイダー等へ削除依頼したのは1297件で、74.2％が削除されている。

　一方、IHCに寄せられた違法・有害情報は、ガイドラインに基づいて情報分析が行われているが、対象外となる情報が5万3349件通報されていることも明らかになった。具体的には、名誉毀損・誹謗中傷、自殺予告・爆破予告、一般的なポルノサイトなどが含まれ、IHCでは今後、ガイドラインの見直しを実施する方針だ。