社団法人全国清涼飲料工業会(全清飲)と日本自動販売機工業会(自販機工)は2月22日、全国で頻発している自販機を狙った窃盗の対策のために「自販機犯罪通報システム」を開発したと発表した。3月1日から大阪府内で運用を開始する。
今回大阪府内で設置運用する新システムは、新機能として小型防犯カメラを搭載、犯行時の動画映像の同時録画が可能となった。自販機に「こじ開け」などの負荷がかかると、自動的にカメラが作動するとともに、瞬時にホストコンピュータに自販機の設置場所が伝達され、最寄りの警察署の専用電話に異変の起こったことを知らせることができる。自販機の異常を警察へ即座に通報できることに加え、犯行時の動画映像も解析できることから、窃盗犯罪の予防・検挙に効果が期待できるとしている。
これまでも全清飲と自販機工は、警察と協力して通報システムの開発を進め、2004年に東京で、2005年8月には愛知県内で導入している。
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