マイクロソフトの「Windows OneCare Live」、夏までにはリリースへ

　Microsoftは、サブスクリプション方式のセキュリティプログラムを夏までにリリースし、主要ライバル各社に価格で対抗する計画であることが、CNET News.comの入手した情報から明らかになった。

　Microsoftは、以前からの予想通り、「Windows OneCare Live」で消費者向けウイルス対策市場への参入を果たす。この市場はこれまで、SymantecやMcAfeeをはじめとする専門ベンダー各社の独占状態にあった。Microsoftは2年前、ルーマニアのウイルス対策ソフトウェアベンダーGeCad Softwareを買収し、ウイルス対策製品を発売する意向を表明していた。

　Microsoftの計画に詳しい複数の情報筋が米国時間2月6日に明らかにしたところでは、同社はOneCareの正式版を夏までにリリースし、使用料を年額50ドルにする計画だという。情報筋らによると、同社は料金設定や発売スケジュールに関する詳細を今週中に発表する予定だという。Microsoftの関係者からコメントを得ることはできなかった。

　OneCareは、ウイルス対策、スパイウェア対策、およびファイアウォールの各ソフトウェアと、Windows PC向けのバックアップ機能および複数のチューンアップツールを組み合わせた製品。Microsoftは同サービスに関する計画を5月に発表していた。そして、要請を受けたテスターが2005年7月からテストを重ね、同年暮れには公開テストバージョンがリリースされていた。

　セキュリティソフトウェアは従来パッケージベースで販売されていたが、MicrosoftはOneCareをサブスクリプション形式のみで販売する。SymantecとMcAfeeはパッケージ版のセキュリティスイート製品を定価69ドル99セントで販売し、そのほかに更新料も毎年必要としている。しかし、両セキュリティ大手ともに、サブスクリプションモデルへの移行も進めている。

　従来のセキュリティソフトウェアベンダー各社は、サブスクリプションン方式という選択肢を追加した上で、自社のセキュリティスイートにスパイウェア対策機能を搭載し、Microsoftの市場参入に備えてきた。Symantecも、サブスクリプション方式で販売され、OneCareと同じ機能を多数搭載するセキュリティ製品（開発コード名「Genesis」）を年内に発表の予定だ。

　IDCが12月に明らかにしたところでは、世界的なウイルス対策市場は、2004年には売上高が前年度比で36％増の37億ドルに達するなど、拡大しつつあるという。同社の予測によると、ウイルス対策市場は2009年には73億ドルになるという。

　MicrosoftはOneCareを提供することで、セキュリティ製品を利用していない、もしくは使用している製品を更新せずにいる消費者を重点的にターゲットにしていく考えだ。同社では、消費者の70％がこのグループに分類されると見ている。調査会社The Yankee Groupは先ごろ公表したリサーチメモで、このニッチ市場が150億ドル規模に達する可能性を秘めていると予測している。