米保険局による旅客データ収集法案、懸念材料はプライバシーの保護

　米疾病管理予防センター（CDC）が提出した法案により、旅行業界各社は、これまでよりも多くの旅客データを収集し、同センターと共有する必要性がでてきた。これに対し、市民からは、プライバシーを懸念する声が上がっている。

　この法案は、検疫に関するCDCの権限拡大を目的に、折しも鳥インフルエンザの世界的流行が懸念され始めた11月に提出された。また、法案は、航空船舶各社が旅客データを組織的に収集することで、旅行中に感染した疑いのある人物への接触が、米政府にとって容易になることも目的としている。

　法案は、航空船舶各社に対し、国内および国際線を利用した旅客の電話番号、電子メールアドレス、座席情報など、これまでより多くの個人情報を収集するように求めている。各社は、収集した情報を12時間以内にCDCに提出する必要がある。各社は、最低60日間データを電子的に保持し、1年が経過したら破棄することになる。

　しかし、米国時間7日にオンラインに掲示されたパブリックコメントを見ると、この法案が要求するデータ収集に対し、憤慨している人もいる。多くの人が指摘した懸念は、このようなデータの収集および共有は、市民の自由を侵害する可能性があるという点に集約できる。

　「航空便の予約に、これまでより多くの情報が必要となるのには反対だ」と書いているのは、ヴァージニア州アレキサンドリアのDavid Kelleyだ。「すでに多くの個人情報が収集されている。収集する項目を増やすことは、受け入れられない。われわれは、警察の監視下にあるのではなく、市民のプライバシーを尊重する自由な社会に生きているはずだ」とKelleyは続けている。