ソフトウェアは最も頻繁に偽造が行われる分野であり、インターネットは知的財産の侵害行為を助長しているだけだとする調査結果が、著作権侵害行為の防止を専門とするコンサルティング会社から発表された。
カナダのGieschen Consultancyの調べによると、この6月に見つかったエンターテインメントメディア/ソフトウェアの違法コピーによる被害額は、全世界あわせて9100万ドルに上ったという。この金額は2004年12月時点と比較して13%増えている。
分野別では、ソフトウェアの違法コピーは第2位で、トップは金融関連--通貨や小切手、クレジットカード、米国債、郵便為替の偽造行為だった。同分野の6月の被害額は5億900万ドルだった。
IT分野で最も偽造が多かったブランドはMicrosoftで、同社は全カテゴリのなかでもNikeに続いて第2位となっている。偽造対象ブランドのトップ10には、このほかAdidasやPradaなどのファッションブランドが含まれている。
Microsoftは先ごろ、Windowsの違法コピーを排除するために、ユーザーが使用しているWindowsが正規品であることを証明できない場合は、アップデートのダウンロードを認めないようにする計画を発表している。
一方、偽造犯の13%が偽造品を販売/配布するのに、スパムやオンラインオークション、ネットショップまたはその他のインターネットツールを悪用しており、インターネットは著作権侵害問題を悪化させていると、Gieschenは述べている。
同社によると、ソフトウェア/音楽/映画/書籍などの違法コピーにおいて、BitTorrentなどのファイル共有技術が大きな役割を果たしているという。
ソフトウェアの違法コピーが増加する一方で、過去6カ月間におけるコンピュータハードウェアの偽造は減少している。Gieschenによれば、2004年12月にはコンピュータ機器および消耗品の偽造が1140万ドル相当に上っていたものの、6月には、ハードウェア関連の事件がわずか2件見つかっただけで、どちらも金銭的な被害はなかったという。
国別の違法コピー件数では、アメリカが最も多く、過去1カ月間に8700万ドル相当の商品が没収されたり、失われたりしている。これに続くのが韓国だが、被害額はかなり低く、800万ドルとなった。英国は5位にランクされ、300万ドル相当の知的財産が違法に使われたという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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